ビデオ通話の副業が会社にバレてしまう可能性について解説していきます。

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副業は会社にバレる?

 

副業をしたいけれど会社は副業禁止になっている、とか副業をしてもよいことにはなっているけれど、ビデオ通話アプリをしていることをバレたくない、という方は多いのではないでしょうか?

 

そもそも、副業というのは会社にばれてしまうものなのでしょうか?

 

副業などの収入は住民税でバレる

正社員として働いている収入の他に年間20万円以上の収入があると「確定申告」をしなくてはいけない決まりがあります。
じゃあ年間20万円以下の収入であれば確定申告しなくてもよくて、それなら会社にばれないのでは?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実はそういうわけでもないのです。

 

税務署と職員

まず、確定申告をすると自分が住んでいる市町村に住民税額を通知します。住民税は収入によって金額が定められる為、会社で住民税を支払っている場合、上乗せした金額が会社に通知されてしまう為、会社にばれてしまいます。
一方、確定申告しない場合でも副業をしている会社が自治体に給料の支払い調書を提出していれば、やはり会社で上乗せした住民税が通知されてしまう可能性があります。

 

要するに副業しているかどうかが「住民税」によってばれてしまうわけです。
会社に副業がばれないようにするには、「住民税を会社から支払うのではなく、自分で支払うようにする」ことが大切です。しかし、原則は会社で支払う方法なので、根気良く役所の人を説得する必要があります。

 

市町村によって対応が異なることがあるため、とりあえず役所に電話して確認してみましょう。

上記の方法はあくまでも会社にばれない手段の1つであって絶対ではありませんが、できるかぎりの対策を行う事は必要になります。